なんちゅう報告書だ・・・怒 |
菅直人首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が8月上旬にも首相に提出する報告書案の前文が28日、判明した。
・・・
非核三原則見直しや、事実上の武器禁輸政策である武器輸出三原則の緩和を提唱するなど、これまでの安保政策の抜本的な転換を提起した。
・・・
抑止力維持の観点から米国の「核の傘」の必要性に触れ「究極的な目標である核廃絶の理念と必ずしも矛盾しない」と強調。非核三原則については「持ち込ませず」の見直しを念頭に「一方的に米国の手を縛ることだけを事前に原則として決めておくことは、必ずしも賢明でない」とした。
武器輸出三原則に基づき国内の防衛産業が共同技術開発に参画すら検討できず「国際的な技術革新の流れから取り残される」と説明。「三原則の下での武器禁輸政策は見直すことが必要である」と踏み込んだ。
おいおいおいおい・・・・何勝手なことを言ってるんだ。冗談はやめてくれ。
こんなトンデモ提案をする人たちというのは、「歴史に学ぶ」ということをどう考えるのだろうか。
いや、「安全保障」云々というのは建前のことであって、結局、長い不況であえいでいる産業界からの、軍需に活路を見出すべきだという強い圧力が背後にあるのだろう。
軍需というのは、非軍事の産業に比べたら、まったくスケールが違う。それがいかに莫大な利益を、兵器メーカーやその周辺にもたらすものかは、改めて考えるまでもない。
しかし、軍需産業の繁栄が国民の幸福につながるものではないということは、今の米国の財政の惨憺たるありさまを見れば明らかでではないか。あの軍事予算の規模。反対にお粗末な社会保障。
なんだかんだと理屈をつけて、資源のある土地へ乗り込んで戦争をおっぱじめる。それを続けていかなければ経済がまわらない体質となり、しかし莫大な税金を使って戦争を続けていけば、国民が苦しむ・・・なぜ日本がその後追いをしなければならないのか。
世界最先端の技術を持つ日本。この国が、武器輸出を禁じる厳しいルールを保ち続けるということこそ、国民の誇りであり、世界の希望となるべきことだ。
そうそう、今朝、Germantown教会からのメーリングリストで、ある教会員からの祈りの要請メールが届いた。
その人の勤める会社の取引先の方のことであるが、息子さんがアフガニスタンで行方不明になっているそうだ。その若者のことを思うと胸が痛む。
こういうメールが時々はいる。
こどもや親戚、友人がアフガニスタン、イランに行っているという人が、周りを見渡せば必ずいる、というのがアメリカ社会だ。アフガニスタンやイランでなく、世界のどこかの米軍基地に勤務している人や、国内にいる人を含めたら、本当に多い。石を投げれば、軍関係者にあたる、というのが現実。
雇用という意味でも、軍隊の存在なしに考えられないのがアメリカ社会。
そんな中で、若い人たちが危険なところに駆出され、多くの兵士が死んでゆく。
いったいなんのために?
アフガニスタンやイラクの人たちのため?NO!
自由と民主主義を守るため?NO!
軍隊は、それが活発に活動することによって利益を得る産業のためにある、というのが真実に近いのではないだろうか。
軍事力が、草の根に生きている人間たちの生命を守るというのは幻想に過ぎない。