日本国「安全宣言」の法則 |
普通に物を考えられる市民が、相当な証拠をもって「安全ではないだろう」と考え、実際その懸念が当たっているであろう時に「安全宣言」を出すのです。
つまり、安全ではない時に、安全だということにして、政府ならびに、その後ろにいる米国政府や経済界、そしてそれとツルんでいる官僚の皆様の思惑通りにことを進めるために、「安全宣言」を出すのです。
つまり、安全宣言が発せられる時は、国をあげて危険なことにむかって強行突入していく時だということです。
福島の例で明らかなように、何かが起こっても、政府ならびに、米国政府、経済界のお偉方、高級官僚の皆様は安全地帯におり・・・その意味で安全宣言は正しいのですが・・・原発立地周辺の人々や基地を押し付けられている地域の人々は危険の直撃を食らうことになります。
これはおかしいではありませんか。おかしい、間違っている、おかしい、間違っている・・・・ これをあと百回繰り返しても足りないぐらいです。
カンバーランド長老キリスト教会の神学社会委員会という委員会が、オスプレイ配備撤回の請願を防衛大臣、総理大臣、在日米国大使に送りました。以下の文書です。